vol.147「イオン/値上基調でも調達購買改革の手を緩めず。電力のグループ集中購買を推進」

【今週のトピックス】

 
「イオンは2023年内にもグループで使う電力の集中購入を始める。新電力
（総合2面きょうのことば）も含め地域最安値の事業者を選び、原則は再
生可能エネルギー由来の電力で契約する。24年2月までに約50社に広げ、
将来はグループ全300社に増やす。（中略）

イオンはまず全国を約10の地域に分ける。イオン本体が各地域で電気料金
が最安値の電力事業者と一括契約する。従来はグループ各社が個別に電力
事業者と契約していた。（中略）

24年2月までにドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスをは
じめ、食品スーパーやディスカウント店など50社の傘下企業がイオンの電
気に切り替える。集中購入で年間電気代は通常契約よりも最大1割程度安
くなる見込み。

電力大手との契約期間は数年単位で長期だったが、十数カ月単位の短期に
変えて乗り換えしやすくする。将来は大型の洋上風力発電が稼働し、割安
な再エネ由来の電力を調達できる可能性がある。機動的に電力調達できる
体制を整える。」
出所）「イオン、電力一括購入」『日本経済新聞』2023年10月31日朝刊1面

集中購買の事例です。電力は値上基調にありますので、個々の契約で見た
ら値上になるものもあるかもしれません。しかしながら、分散購買を続け
ていたとしても値上の要請が来て、結果的には今回の締結価格を上回る価
格で契約更新となっていたかもしれません。

理想を言えば、調達価格に関する調達活動の成果は市場環境の影響もあり
ますので、現行価格との対比ではなく、適正価格との対比とすべきですが、
多くの企業間取引が相対取引のため、適正価格が分かりません。強いて言
うならば、適正な調達活動の結果で得られた価格が適正価格と言えるかと
考えます。ですので、新規品や値上基調の時に調達活動の成果をコスト低
減額で評価しようとするのはナンセンス。評価のための基準価格が定まら
ない、もしくは適正価格（＝調達活動の成果）とすると評価0という全く
実態にそぐわないものとなってしまいます。今回のイオンのケースでは、
通常契約との比較としていますので、新規に分散購買で契約をした場合と
の比較で評価したのではないでしょうか。

今回の様なケースでは、個々のグループ企業の契約価格を明らかにし、そ
れを下回らない時にはそれらの企業は参加しないとする前提で見積依頼を
展開すれば、サプライヤに対して適正な数量で見積依頼を出せるものと考
えます。

買い手企業としてはコスト低減も必要ですが、売価設定や予算策定の観点
からは価格の安定も重要です。価格固定には長期契約が有効ですが、流石
に現在の現在の値上げ基調の価格で価格をロックインする事はできません。
イオンは短期契約とする事でこの問題を回避しています。

値上基調の現在、契約見直しは値上げにつながる可能性が高いため、買い
手企業は二の足を踏み勝ちです。しかしながら、それでは改善のスピード
が遅れてしまいます。場合によっては若干の値上（実際には何もしなかっ
た場合の値上幅を抑えるコストアボイダンス）やコストアボイダンスに留
まってしまうかもしれませんが、何もせずに調達購買部門の工数を余らせ
ておくより、果敢に将来のコスト低減の種をまく活動を進めるべきで、経
営者はそうした活動を正当に評価すべきと考えます。

2023.11.17