日本国内の市場ですらお客様の価格要求や輸入品や海外メーカとの競合により国内サプライヤや自社工場のみに頼ったモノづくりでは立ち行かなくなっています。ましてや、海外市場、特に中国・東南アジアやインドを始めとした新興国の成長市場では海外グローバルメーカや現地メーカとの更なる競争やお客様が求めるQCDMのバランスは国内よりも大きく価格志向にシフトしています。国内だけを見たコスト低減や生産の海外移転だけではこれらの要求に応えられず、国内・海外生産の何れにおいてもグローバルでサプライ市場を俯瞰した上で最適なサプライヤ・品目を選定・購買していくグローバル最適購買を推進していく必要があります。

しかし、海外調達を検討するにしても現地サプライヤ情報の収集すら現地リソースがないとままならないのが実際です。情報収集の段階から自前でいきなり現地リソースを確保するのはリスクが大きすぎ、既存取引先や取引のある商社頼みで情報を集めようとしても、自分達の取引につながらない、場合によっては失うことになる情報を彼らから得られることはなく、結局、情報収集段階で検討が止まってしまうことが殆どではないでしょうか？

たとえ、現地スタッフや調査会社などを自前で確保しても、グローバルマネジメントの経験が浅い企業では現地リソースを上手くマネジメントできずなかなか必要な情報を得ることができません。一般的な市場情報の収集で既にこれだけの壁があり、実際の取引先の評価・選定に必要なより詳細な情報収集となると更に困難がつきまといます。海外のサプライヤは日本のサプライヤと全く異なる考え方/交渉スタイル/商慣行を持っており、買い手企業が｢こちらが買い手なのだからこちらの言う事を聞くのが当然｣という態度で臨んでも見積を取得することすらおぼつきません。世界を相手に取引をしている優良な企業になればなる程こうした傾向は強まります、ようやく取引にこぎつけたとしても、多くの企業が日本の取引先と同じような感覚で調達・取引を行い様々なトラブルに巻き込まれ成果を上げられずに終わっています。

グローバル最適購買を成功させている企業はグローバル最適購買組織を構築し、サプライ市場各地にIPO（International Procurement Office:グローバル調達拠点)を設け、その拠点をグローバルにマネジメントする体制を整えていますが、グローバルなサプライ市場およびサプライヤの管理をすべて自前で賄うのはいかに人材の豊富な大企業であっても得策ではありません。

弊社はグローバルのサービスネットワークを活用し、グローバル最適購買による機会診断や現地サプライヤ市場についての情報提供に始まり、グローバル調達代行、グローバル最適購買組織の構築に至るまで、貴社のニーズに応じた様々な形で支援を提供し、貴社のグローバル最適購買を実現します。

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