vol.115「貴社はサプライチェーンのESG経営への対応を始めていますか？」

【今週のトピックス】

「日本経済新聞社は国内886社について、国連の持続可能な開発目標（SDGs）
への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。人権侵害の救済
対象をサプライチェーン（供給網）まで広げている企業は269社（全体の
30.4%）だった。（中略）

自社や国内子会社を対象とする企業は半数を超えるが、供給網に広げてい
る企業は少ない。（中略）多くの企業で特に海外サプライヤーへの取り組
みは遅れている。海外取引先の人権取り組み状況を定期的に調査している
企業は28.9%（256社）。客観的に調査できる第三者による外部監査の実施
は7.0%（62社）にとどまった。」
出所）「人権侵害による事業リスク、供給網の対策3割どまり」『日本経
済新聞』2022年11月17日 (https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221117&ng=DGKKZO66051390X11C22A1MM8000
閲覧日：2023年3月15日）

この結果を見て、「まだサプライチェーンのESG経営への対応をしなくて
も大丈夫」と思われたでしょうか？弊社はそうは捉えず、日本企業は出遅
れていると考えます。なぜなら、サプライヤの育成・入替には時間が掛か
るからです。

サプライチェーンのESG経営への対応が遅れると1)取組を進めている貴社
顧客からの取引打ち切り 2)各国市場でのESG経営を求める形での法令変更
とそれによるその市場から締め出される 3)貴社サプライヤが問題を起こ
す事による供給途絶と貴社への風評被害といったリスクが考えられます。

実際に弊社のお客様の中にはサプライヤに対し毎年第三者機関によるESG
経営の実践状況についての監査報告書の提出を義務付けている企業もあり
ます。一方で、日本のサプライヤの中には業界トップクラスの所であって
も品目カテゴリーによっては初めての所もあり、そういった所では対応に
戸惑っている様です。

ただESG経営の流れは一過性のブームというより不可逆の流れと考えらま
すのでやがてはすべての品目カテゴリーでESG経営の実践状況についての
監査報告書の提出が一般的になるものと捉えています。

2023.3.17