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vol.96「IMDデジタル競争力ランキングで日本は過去最低の29位」

週刊 戦略調達
  【今週のトピックス】   「2022年9月28日、スイスのビジネススクールIMDは2022年の『世界デジタル競争力ランキング』を発表した。ランキングの対象となった63カ国・地域のうち、日本は29位だった。2021年から順位を1つ落とし、2017年の調査以来、過去最低となった。 世界 ...
当社は支出管理(スペンドマネジメント)・戦略調達(ストラテジックソーシング)・最適購買を支援するソリューション群ならびにこれら業務のマネジメントノウハウと中国・アジア・米国・欧州・中南米をカバーするグローバルソーシングネットワークとを基に1)支出管理並びに調達購買マネジメントのアウトソーシング 2)支出管理・調達購買関連システム導入 3)貴社のグローバル最適購買実現などの支出管理・調達・購買・SCMに関わるプロフェッショナルマネジメントサービスを提供しています。それらのサービスを通じて貴社の「最善の支出管理・調達・購買」を実現することにより、調達購買コスト・物流費用・経費の削減や外部支出ならびにサプライチェーンマネジメントに対する効果の最大化による貴社の競争 ...

vol.96「IMDデジタル競争力ランキングで日本は過去最低の29位」

 

【今週のトピックス】

 

「2022年9月28日、スイスのビジネススクールIMDは2022年の『世界デジ
タル競争力ランキング』を発表した。ランキングの対象となった63カ国・
地域のうち、日本は29位だった。2021年から順位を1つ落とし、2017年の
調査以来、過去最低となった。


世界デジタル競争力ランキングはその国・地域で行政の慣行やビジネスモ
デル、社会全般の変革につながるようにどの程度デジタル技術が活用や展
開ができているかを示すものだ。各国・地域の統計情報のほか、経営者や
管理職に対する聞き取り調査を基に、『知識』『技術』そしてデジタル変
革を展開するための準備度である『未来への準備』の3つの因子や、『人
材』や『規制の枠組み』など9つのサブ因子について順位付けし、総合順
位を決定する。


3つの因子のうち『知識』は2019年の25位から28位、『技術』は24位から
30位、『未来への準備』は24位から28位に転落した。サブ因子のうち
『人材』は2022年に50位、『規制の枠組み』は47位、『ビジネスの俊敏
性』は62位だった。


さらにサブ因子の内訳を見ると、『人材』の中の『国際経験』は63位、
『デジタル/技術的スキル』は62位、『ビジネスの俊敏性』の中の『機会
と脅威への素早い対応』、『企業の俊敏性』『ビッグデータとアナリティ
クスの活用』は63位だった。」
出所)外薗 祐理子「デジタル競争力ランキング過去最低の29位、企業の
『デジタル敗戦』を招いた真因」『日経クロステック/日経コンピュータ』
2022年10月27日(https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102501144/?n_cid=nbpnxt_mled_itmh 
閲覧日:2022年10月31日)


上記の結果で気になるのは人材の「国際経験」「デジタル/技術的スキル」
や企業の「機会と脅威への素早い対応」「企業の俊敏性」「ビッグデータ
とアナリティクスの活用」といった企業経営に関わる因子が日本の順位を
下げている事。これらの因子の評価が低い点は筆者の肌感覚とも一致しま
す。これらの因子が現在の日本企業の国際競争力の低下につながっている
のではないでしょうか。


上記の結果で気になるのは人材の「国際経験」「デジタル/技術的スキル」
や企業の「機会と脅威への素早い対応」「企業の俊敏性」「ビッグデータ
とアナリティクスの活用」といった企業経営に関わる因子が日本の順位を
下げている事。これらの因子の評価が低い点は筆者の肌感覚とも一致しま
す。これらの因子が現在の日本企業の国際競争力の低下につながっている
のではないでしょうか。


筆者は日本企業の国際競争力の低下の原因は、日本の市場がある程度の規
模があるため、日本国内市場での競争のみを考えており、国際競争をあま
り意識していない事にあると考えています。製品仕様の多くが日本国内の
みのガラパゴス仕様になっているが顕著な例でしょう。


しかしながら、現在の人口動態に大きな変化がなければ、中長期的に殆ど
の分野で日本国内市場は縮小していくでしょう。企業規模が大きくなれば
なる程、成長のみならず現在の売上規模を維持するのにも海外市場に打っ
て出ねばならず、そうした市場で勝ち抜くための国際競争力をつける必要
があります。


調達購買部門も当然そうした国際競争力をつけていく必要がありますが、
日本の経営スタイルがボトムアップである事を考えると、経営トップから
そうした指針が示される企業は少ないと考えます。部門の競争力向上は自
衛のためにそれぞれの部門で考えていかなかれば何も起こらず、ずるずる
と競争力を低下させるといった事になりかねません。


自ら改革を進めていくのは容易ではありませんが、そうした人材が日本の
調達購買領域では圧倒的に不足しているのも事実で、この困難な業務を成
し遂げれば、様々な企業から引く手あまたの人材となれる機会です。


お菓子のCMではありませんが「迷ったら、ハズむほう。」困難な挑戦をし
た方がその先のリターンや機会は必ず大きいと筆者は考えます


2022.11.4

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