vol.80「テレワーク導入はもう不要？」
週刊 戦略調達
【今週のトピックス】
総務省が5月に発表した通信利用動向調査によりますと、「テレワークを導入している企業の割合は 51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、『新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため』の割合が9割を超えており最も高い。」との事です。
一方で、 ...
当社は支出管理（スペンドマネジメント）・戦略調達（ストラテジックソーシング）・最適購買を支援するソリューション群ならびにこれら業務のマネジメントノウハウと中国・アジア・米国・欧州・中南米をカバーするグローバルソーシングネットワークとを基に1)支出管理並びに調達購買マネジメントのアウトソーシング 2)支出管理・調達購買関連システム導入 3)貴社のグローバル最適購買実現などの支出管理・調達・購買・SCMに関わるプロフェッショナルマネジメントサービスを提供しています。それらのサービスを通じて貴社の「最善の支出管理・調達・購買」を実現することにより、調達購買コスト・物流費用・経費の削減や外部支出ならびにサプライチェーンマネジメントに対する効果の最大化による貴社の競争 ...
vol.80「テレワーク導入はもう不要？」
【今週のトピックス】
総務省が5月に発表した通信利用動向調査によりますと、「テレワークを
導入している企業の割合は 51.9％に達し半数を超えた。導入目的は、
『新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため』の
割合が9割を超えており最も高い。」との事です。
一方で、この調査の中でテレワーク導入済みに今後導入予定の企業を含め
た比率は2020年の58.2％（内、導入済み47.5%から2021年は57.4％に
下がっており、テレワーク導入が頭打ちになっている傾向が読み取れます。
出所）「令和3年通信利用動向調査」 総務省 2022年5月27日
コロナ禍が解消するPostコロナは少なくとも何年かは来ず、コロナ禍が
再来するWithコロナの時代が続き、再び緊急事態宣言が発令される可能
性を想定し業務設計すべきと弊社では考えます。BCPの観点から、必要に
応じてテレワークの体制が取れる様にしておくべきです。テレワークに対
応する事は柔軟な勤務体系を希望する求職者を引き付ける事ができるといっ
た採用面のメリットもあります。
テレワークについてはそれぞれの経営者の考えにより採否が分かれますが、
業務のデジタル化はあらゆる企業にメリットがあり、こちらはすべての企
業で検討すべきです。テレワーク化＝デジタル化ではありませんが、テレ
ワークには業務のデジタル化が不可欠です。テレワーク導入が頭打ちにな
る中で業務のデジタル化の取組も止まってしまっているという事がないの
を祈ります。
2022.7.8