民間投資の冷え込みと公共事業削減により、1997年度以降、建設投資が一貫して減少している事に加え、信用バブル崩壊による景気悪化で、建設業界は非常に厳しい環境におかれています。そうした経営環境の悪化を受け、建設会社数は99年度をピークに減少、体力のない企業は倒産せざるを得ない状況の中、建設業各社は、企業体質の強化のため、工事原価の低減を重要課題として取り組んでいます。ゼネコンの場合、工事原価の内、外注費と材料費が6～7割を占め、これらのコスト削減が、その収益性に大きく影響します。しかし、外注先の施工会社もこれまで相当な経営努力をしている中で、施工会社の労務費や利益を不当に削る事は、現場の労働条件の悪化、工事の手抜き、安全対策の不徹底等につながりやすく、建築業界の健全な発達を阻害します。その中で、あまり手をつけられていなかったのが、材料費です。工事毎によって当然バラつきが出ますが、現場での工事原価に占める材料費の割合は、一般的に2.5～4割と言われており、かなりのウェイトを占めています。
資材のコスト削減方法の一つとして、すぐ上げられるものの一つが海外調達です。建設業界でも、これまで建材の海外調達は、コスト削減の手段ではなく、施主の指定で高級品を欧米から調達するというものが主でしたが、距離的に近いアジア諸国や中国で、日本や欧米企業の支援により品質、納期を向上させた優良現地メーカーが出てきた事により、材料コスト削減の有力な方法の一つとして検討されるようになっています。
建材に限らず、海外調達では、取引先候補の開拓の手間とコスト、日本の規格、基準等への適合、言語の壁、取引慣行や文化の違いによるコミュニケーションギャップ、施主や社内との調整、物流リスクといった問題があります。建材の場合、工場受渡価格では日本に比べ半分から2/3程度となりますが、物流費が国内よりも掛かります。荷揚げや現場への納期の調整に手間取り、港や物流倉庫で滞留させると、この海外調達のメリットが失われてしまいます。
大手ゼネコンは、90年代後半より、これらのハードルを乗り越えるべく、専任組織を設けて、建材の海外調達に取り組んでいます。しかし、こうした専任組織を設ける事ができない中堅以下のゼネコン、建設会社では、経営者の方々が旗を振れど、建材の海外調達は進んでいません。他の産業であれば、商社や卸が間に入ってこうした問題を解決するのでしょうが、以下のような建設業特有の構造的問題があり、海外調達が進まないのです。
ゼネコンの場合、建築材料の調達の殆どを施工会社に任せています。材料と工事を別々に手配する場合、必要な材料の拾い出し、図面・仕様の作成、取引先の開拓・調査、材料の品質確認、設計や納期変更の調整、流通構造の変更に対応できる施工会社の確保などを行わなければ、国内であっても材料と工事を分けて手配することができません。建設の場合、ほとんどが物件毎の注文生産となるため、材料と工事を分離発注するには、ほぼ倍の労力が必要になります。
これまでは、中堅以下のゼネコン、建設会社は、こうした問題を解決する社内体制の整備を行わずに、建材商社に海外調達の相談を持ちかけていましたが、それでは、商社は採算が合いません。また、商社は材料や地域の専門性が必要とされることから、鋼材、石材、ガラス、インテリア、エクステリアなど、ゼネコン、建設会社が扱う材料の一部分に取扱品目が限定されている上、取引先の業務改善を支援するのは、その業務範囲を超え手に余るため、結果的には話がいつも立ち消えとなり、商社はこれらゼネコンや建設会社の誘いに乗らなくなってしまっているのが現状です。
弊社は、こうしたゼネコン様や建設会社様と、商社の間に不足しているものを補うことにより、様々なカテゴリの建材を、品質・コストに応じて、グローバルに最適地から調達することを可能にする｢建材の海外調達支援｣サービスを開始しました。弊社の建材の海外調達支援サービスの特徴は以下の通りです。
■ サプライヤ候補の発掘から、取引開始後の品質検査、納品管理に至るまでサポート
弊社の建材の海外調達支援サービスで提供している業務は以下の通りで、これらを組み合わせてお客様のご要望や状況に応じて柔軟に対応しています。
- 工事図面、仕様書から必要な材料の拾い出し
- グローバルにサプライヤ候補を開拓、見積の取得、それに必要な資料の翻訳
- サンプルや試作品の提供、工場審査のアレンジなど、品質認定に必要な情報収集・提供
- 日本への適合性確保
- 海外調達品を取り扱う施工会社の確保
- 発注後の品質検査、納期管理
- お客様社内の海外調達推進体制の整備、啓蒙活動
【建材の海外調達支援サービス概要イメージ】
建材は非常に多岐に亘り、また、これらの業務を行おうとすると、専門性が必要とされ、それぞれの材カテゴリや輸出元の地域に精通した人材が必要になります。当サービスでは、大手ゼネコンの海外調達を支援している商社や施工会社、調達代行会社を、得意とする材カテゴリや地域毎に組織化することで、この体制を実現しています。建設業界の中で中立的な立場にあり、海外調達推進のために不可欠なゼネコンや建設会社の社内体制整備や業務改善に弊社が責任を持てることから、こうしたパートナーシップを組むことに成功しています。
■ 材料単位ではなく、工事単位での見積依頼が可能
ゼネコン、建設会社が海外調達で最初につまずくのが、工事単位から材料単位の調達への切替です。当サービスでは、工事図面、仕様書から必要な材料の拾い出しを行っている会社が、各材毎に参画しているため、お客様は、これまでの見積依頼の方法を変えずに、海外調達を実施できます。サプライヤ開拓、見積取得に必要な図面、仕様書などの資料の翻訳もこちらで行います。
■ 品質管理、納期管理にも、日本語で対応
採用決定権限・責任ならびに最終的な受入責任は、お客様に持って頂きますが、そこに至るまでの細かい図面・仕様変更、品質管理、納期変更・管理など、それぞれの材料の日本側窓口が、日本語で対応しますので、海外調達につきものの細かいニュアンスなどのコミュニケーションギャップに悩まされる事なく、安心です。
■ 海外調達品を取り扱う施工会社の確保
建材の海外調達の一つの壁に、海外調達品を取り扱う施工会社の確保があります。当サービスでは、お客様が必要とされる場合には、これまでに海外調達品を扱って頂いた各種工事の施工会社をご紹介します。
■ 多様な材カテゴリに対応
ALCパネル、複層ガラス、ガラスブロックなどガラス加工品、アルミ型材・射出加工、大理石、インテリア、内装、パイプなど、多様な品目に対応しています。
【対応建設材料と地域】
■ お客様社内の海外調達推進体制の整備、啓蒙活動をサポート
ゼネコン・建設会社で海外調達を進めるには、お客様内の品質確認体制と、各施工現場に対する海外建材採用のメリットについての認知と採用可否判断のきっかけなど、調達・購買部門を超えた社内体制の整備や啓蒙活動が不可欠です。弊社は、これまでも調達・購買業務の価値浸透に向けた啓蒙活動や、集中購買や購買統制による調達・購買活動の効果拡大のためのコンサルティングやお客様の社内変革、関連業務のアウトソーシングの受託などを行っており、そうした活動を通じて蓄積したノウハウやナレッジ、経験を通じて、お客様社内の海外調達推進体制の整備、啓蒙活動をサポートします。
■ ゼネコン様、建設会社様のメリット
当サービスでは、これらの特徴を生かして、これまで建材の海外調達を行おうとしたものの、なかなか上手く行っていなかったり、専任の海外調達部門を設けることができないゼネコンや建設会社が、様々なカテゴリの建材を、品質・コストに応じて、グローバルに最適地から調達することを可能にします。それにより、お客様には、
①建材コストの大幅低減による工事原価の低減
②施主様に対する提案力の向上
③コスト競争力、提案力向上による受注増
④材料調達負担の軽減による優良施工会社の資金繰り支援や囲い込み
⑤材・工分離発注の力をつけていく事により、調達手段の多様化による更なる工事原価の低減
といった効果が得られます。
建材の海外調達は、アジア各国サプライヤの品質向上と相まって、厳しい経営環境が続く中で、ゼネコン、建設会社はその存続を賭けた経営体力の強化を図っていかなければならない事から、更に高まっていくと考えられます。また、コスト削減目的だけでなく、施主や国内設計事務所の要望や、デザインそのものが海外の設計事務所に任されるというデザイン上の流れからも必要となってくると考えられます。
弊社の建材の海外調達支援サービスに関わるご質問ならびにご相談は、こちらもしくは03-5778-7502(代表）宛にご連絡下さい。
■ 引き続き協力建材商社様、施工会社様を募集しています
また、弊社では、「ゼネコン、建設会社様のグローバルに最適地からの調達を支援する」という当サービスの理念ならびにサービスの方向性に共感して頂ける商社様、施工会社様といった建材調達パートナー様や、海外調達品の施工に積極的に取り組んでいきたいという施工会社様とのパートナーシップを更に拡大していきます。これらパートナーシップに参画、ご興味がある建材商社様、施工会社様は、こちらもしくは03-4500-1342(代表)宛にご連絡下さい。
]]>
