なぜ調達に最適化が必要か

なぜ、これまで紙やExcelスプレッドシートで行ってきた調達・購買・物流で、対話型電子見積を用いて最適化を行う必要があるのでしょう?
見積・入札の検討においては、参加者のそれぞれの強み、調達品の配送・利用拠点、代替品や取引条件の提案、既存の取引や互恵といったしがらみ、ユーザなどの利害関係者の要望、オペレーション上の制約など、様々な要素が絡みあい、実際に検討すべき調達シナリオは幾何学的な数字になっています。

例えば、5ヶ所の製造拠点で利用する1つの材の見積に、5社のサプライヤが参加した場合、検討すべき調達シナリオは、単純に5社だから5通りではなく、3,125通りとなります。なぜなら、安定供給などを考慮すると、サプライヤを1社に限定するのが最良とは限らず、2社がいいのか、3社がいいのか、あるいは5社すべてを含めた方が良いのかといった異なるアロケーションの検討が必要となります。その際には、1拠点で複数調達する場合のアロケーションの比率を無視しても、1拠点当り1社供給、2社供給、3社供給、4社供給、5社供給の5通りのシナリオが考えられます。配送コストやサプライヤの得意地域の違いなどから、5拠点それぞれに異なるサプライヤの組み合わせの選択が考えられ、5 通りのシナリオ(A拠点)×5 通りのシナリオ(B拠点)×5 通りのシナリオ(C拠点)×5 通りのシナリオ(D拠点)×5 通りのシナリオ(E拠点)の計3,125通りのシナリオの検討が必要になります。

これが5品目の調達になると、単純に3,125通り×5品目=15,625通りとはなりません。ボリュームディスカウントやパッケージ提案等もあることから、品目毎の組み合わせも考慮する必要があり、3,125(①品目)×3,125(②品目)×3,125(③品目)×3,125(④品目)×3,125(⑤品目)の290,023,223,876,953,000通りのシナリオが考えられます。10品目ですと、3,125通りの10乗で、88,817,847,970,012,500,000,000,000,000,000,000通りとなります。

こうした組み合わせの数は人間の想像や処理能力を超えています。あまりの組み合わせの大きさの余り、これまでの調達・購買・物流業務においては、品目や拠点を一括りにする、仕様を固めてサプライヤからの提案を受け付けないといった方法により、検討の幅を狭めてきました。これは、リバースオークションや単純な電子入札といった従来の購買システムについても言えることです。時には、その検討の幅が人間の想像を超えているため、担当者の直感に任せたり、こうした調達の奥深さに全く気づかずにサプライヤを決定していたりするケースも見受けられます。

対話型電子見積では、見積・入札参加者から代替品やボリュームディスカウントなど、単なる見積りに留まらない提案を受け付け、組み合わせ最適化における最先端のテクノロジーを活用して、貴社のニーズおよび戦略、ビジネス環境に応じた多様な評価シナリオに照らし合わせて、こうした天文学的な数字に上る、サプライヤからの多様な提案も含めたあらゆるサプライヤの組み合わせを評価し、それぞれのシナリオにおける最適なサプライヤの組み合わせを瞬時に回答します。

これは、対話型電子見積により調達・購買・物流ご担当の業務が不要になるのではなく、それにより調達・購買・物流ご担当の業務の可能性が飛躍的に拡大することを意味しています。評価シナリオが瞬時で検証できることは、評価モデルが簡単に作成できることとあいまって、これまでは検証が難しいからと見合わしていたコスト低減のネタや、分析中にふと閃いた疑問などを、調達・購買・物流のご担当がその場ですぐに確かめるのを促し、見積・入札、提案検討の幅を広げます。これら評価シナリオを作成するのは、調達・購買・物流のご担当に他なりません。そして、それぞれのシナリオを遂行するための障害となるオペレーション上の制約のインパクトも、実際の調達金額の数字として検証できます。

対話型電子見積により、調達・購買・物流ご担当の方々は、これまで手間が掛かっていたサプライヤからの見積情報の収集、比較検討のための情報整理、分析モデルの作成といった付加価値の低い作業から解放され、そこで生じた時間を活用して、貴社のニーズや更なるコスト低減を実現するための様々な調達戦略の立案、それらの戦略毎の実際の調達金額へのインパクトなどの納得がいくまでの検証、最適なサプライヤの組み合わせの決定、その決定についての関連部門との調整といった調達・購買担当者が本来行うべき戦略業務に注力かつそれらを効果的に遂行できるようになり、その業務の価値を飛躍的に高めることができるのです。

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