対話型電子見積による業務改革

対話型電子見積による戦略調達では、
(1)サプライヤとのコミュニケーション、(2)見積・提案評価、(3)調達業務のマネジメント方法において、これまでの対面交渉や調達・購買・物流ソリューションではなしえなかった飛躍的な改善をもたらしますので、貴社は、調達・購買、物流パートナーの選定業務を抜本的に改革することができます。

1)サプライヤとのコミュニケーション刷新
対話型電子見積では、これまでの対面交渉や調達・購買・物流ソリューションではなしえなかった多様な見積・入札、提案が可能です。それらの見積・提案は比較可能な統一されたフォーマットで電子化、自動的に評価モデルに反映されます。複数のサプライヤとの情報のやり取りが非常に効率化されていますので、より多くのサプライヤから、より多様な提案を受け付けることができます。

対話型電子見積は、以下の5つの方法での見積・入札、提案を同時に受けられます。

(1) 仕様見積・入札 何百、何千品目もの仕様見積・入札を受け付けることができます。
(2) 代替見積・入札 見積・入札参加企業は、何百、何千品目という個々の品目に対して、自社が得意とする代替品目を、容易に提出できます。
(3) 条件付提案 見積・入札参加企業は、自社が望む特定の取引を得るよう、「もし~して頂ければ/~で割引します」といった提案を、貴社に働きかけられます。 例:「もし弊社(サプライヤ)に新規取引となるA品目で3千万円のご契約を頂けるなら、既存のB品目の取引を3%割引します。」
(4) パッケージ提案 見積・入札参加企業が、自社の望む形で複数の品目をバンドリングした提案を、貴社に働きかけられます。
例:「このA、B、Cの品目の取引を合わせて頂けるのならば、それぞれの単価を仕様見積から更に3%、2%、1%ずつ引き下げます。」
(5)バスケット見積 貴社が指定する複数の品目をセットにした場合の、個々の品目に対する見積・入札を受けます。
※これらの見積・提案において、参加企業は、自社に関連した品目のみを抽出したり、Excelシートを用いてオフラインで見積をした後、それらを一括してアップロードしたりできます。


対話型電子見積では、参加企業とのこうしたやり取りを、サプライヤ毎に用意された画面を通して同時に行いますので、これまで以上の数の企業を見積・入札に招待し、よりオープンな市場環境をつくりつつ、それらの企業との情報交換を効率的に行えます。また、付帯費などコスト明細を取得することも容易となり、それらと貴社や参加企業間のコスト明細とを比較することにより、更なるコスト低減機会の発掘やサプライヤの育成につなげていくことができます。

こうした提案やコスト明細の取得は、これまでの見積・入札では、色々な形の提案や明細を手作業で電子化した上で一つの見積評価シートに反映させる、異なる評価シナリオを試すのにまた手間を掛けて別の評価シートを作成する、といった膨大な作業が必要となることから、実際に行うことがなかなかできませんでした。

対話型電子見積では、webやExcelファイルなどを用いた統一のフォーマットで、見積・入札および提案を電子的に収集し、自動的に評価モデルに反映させ、こうした比較評価を容易に且つ様々な評価シナリオで納得がいくまで分析・評価できるようにすることで、こうした提案や見積明細の集めることが実のあるものにしています。より多くの提案やコスト明細を集めることにより、取引の更なる改善機会が発掘されます。

対話型電子見積を用いて、貴社とサプライヤとの双方でこうしたコスト改善努力をすることで、調達交渉は、お互いの利益を奪い合う作業から、お互いの利益を生み出す作業に変わるのです


2)見積・提案評価業務の刷新
対話型電子見積では、調達・購買・物流のご担当が、提案を受ける、受けない、ある品目でサプライヤを集約する、しない、新規サプライヤの見積は切り替えコストを考慮して高めに評価する、これまでのしがらみに配慮する、しないといった貴社の戦略やオペレーション上の制約を反映した条件を画面上で選ぶだけで、その見積・入札、提案の評価シナリオを5分程度で簡単にモデル化します。

これまで少なくとも半日、複雑なものでは何日もかっていたExcelモデルの作成といった作業や、担当者の方へのシステム言語の教育などは要りません。分析に必要な見積・入札、提案は、比較評価が簡単にできるよう、webやExcelファイルなどを用いた統一のフォーマットで電子的に収集され、モデルに反映されますので、提案を手作業で電子化したり、フォーマットを統一して一つの見積評価シートに集約したりといった作業も不要です。

対話型電子見積では、その組合せ最適化演算技術により、見積・入札や提案、サプライヤのアロケーションといったあらゆる組み合わせのそれぞれのトータルコストを算出、そのシナリオでのトータルコストを最小にする品目毎の最適なサプライヤの組み合わせと、それに基づく実際の予定購買金額を瞬時に回答します。例えば、対話型電子見積には、これまでOR(オペレーションリサーチ)の専門家が5日掛かって解いていた問題を20秒程度で解いたという実績がありますし、品目が数万を超える大規模な調達案件、もしくは評価項目が複数あるような複雑な調達案件でも数10秒から1分程度、通常の調達案件では、1、2秒で最適な組み合わせを回答します。

評価シナリオが瞬時で検証できることは、評価モデルが簡単に作成できることとあいまって、これまでは検証が難しいからと見合わしていたコスト低減のネタや、分析中にふと閃いた疑問などを、調達・購買・物流のご担当がその場ですぐに確かめるのを促し、見積・入札、提案検討の幅を広げます。

シナリオ毎の結果は、予定契約金額総額、品目単価、選定サプライヤ、アロケーションなどとして一覧表示されます。また、選定サプライヤと最低コスト提示サプライヤとの比較一覧などもレポートとして提供されることから、最終交渉に臨む際の更なるコスト低減機会の発掘にも役立ちます。

それぞれのシナリオには貴社のニーズやオペレーション上の制約が反映されており、それらを実際の契約金額という形で比較可能にすることから、これまで難しかったサプライヤ集約や安定調達といった調達戦略の違いによる購買コストへの効果やインパクトを、実際の調達金額の数字として検証できます。また、品質やリスク管理のみならず、旧来からの付き合いや互恵取引といったしがらみの調達コストへのインパクトといったものまで、実際の調達金額の数字として検証することが可能です。こうした具体的な数字を基にすることにより、貴社に取って最善の調達戦略に協力するよう、設計、品質管理、生産、営業といった関連部門や経営層を導くことができます。

対話型電子見積のこれらの機能により、調達・購買・物流ご担当の方々は、これまで手間が掛かっていたサプライヤからの見積情報の収集、比較検討のための情報整理、分析モデルの作成といった付加価値の低い作業から解放され、そこで生じた時間を活用して、貴社のニーズや更なるコスト低減を実現するための様々な調達戦略の立案、それらの戦略毎の実際の調達金額へのインパクトなどの納得がいくまでの検証、最適なサプライヤの組み合わせの決定、その決定についての関連部門との調整といった調達・購買・物流担当者が本来行うべき戦略業務に注力かつそれらを効果的に遂行できます。


3)調達業務のマネジメント方法の刷新
これまでの調達業務では、かなり大きな調達案件でも、なぜそのサプライヤの組み合わせや取引数量になっているのか、それは貴社にとっても最も適しているものかといった点について、「昔からこうでしたから」、「担当がそう言うのだから間違いありません」といった曖昧な説明ばかりで、なかなか明確な答えが得られませんでした。

昔からのしがらみや販売先との互恵取引といった政策上の判断で調達先が決まる場合でも、その意思決定がどれだけ業績に影響を与えるのかということを明らかにできないままなされているケースが多々あります。

こうした調達業務のマネジメント上の疑問について、経営者の方々が明確な答えを得ようとすると、担当者の方々は膨大な資料を用意して説明を試みるものの、説明に用いられている数字の前提条件や算出根拠が作成した本人以外には分からない、そもそもの説明用のモデル作成にあたって、無限に近い調達シナリオの中から、どうしてそのロジックを選んだのかが不明など、なかなか意を得た回答を得られませんでした。

対話型電子見積による戦略調達では、見積・提案評価シナリオを評価モデルに反映する際の条件設定で、想定されているロジックが明らかにされた上で、シナリオ毎の実際の調達コストが算出されます。経営者の方々は、検討すべきシナリオに漏れがないか、サプライヤがどのような調達戦略に基づき最終的に選定され、実際の調達コストがどのようになるのか、調達コストと品質や安定供給、調達リスクとのバランスといった観点から、採択された調達戦略が他に比べて、貴社の経営上の目標・戦略に最も合致しているかといったことを確認することにより、調達・購買・物流業務を正しい方向にマネジメントできます。

内部統制が法制化され、その重要性が改めて再認識される中、経営に大きな影響を与える調達コストや供給リスクに対するリスクマネジメントが問われています。そのような環境下、経営者の責務として、調達先の選定にあたり、貴社のニーズ、状況に最も適ったサプライヤの選定を、調達・購買・物流のご担当が明確なロジックと数字に基づく公正且つ明瞭なプロセスで行い、それらを経営者および監査人などの第三者でも迅速に評価できるようにしておくことが求められています。対話型電子見積は、近年厳しくなっているこうしたマネジメントへの要請を効率的に可能とします。

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