集中購買・共同購買

コスト低減の有効な調達戦略として掲げられる集中購買や共同購買。しかし、貴方も実際に挑戦して、その難しさを実感したのではないでしょうか?

○ボリュームをまとめることによる調達力の強化
○重複している調達業務の集中化による業務コストの削減
○調達業務の集中化による専門化、ノウハウの蓄積

など、そのメリットは明らかなのに、なかなか普及しません。

それは、こうしたメリットが「絵に描いた餅」に過ぎないと、経営者や要求元の方々が思っているからです。

弊社が相談を受ける多くの企業が、一番最初の仕様ならびに要求元の取りまとめを、集中購買や共同購買が進まない要因として挙げられています。

同じ社内であっても、異なる拠点や部門を取りまとめるのは至難の業です。共同購買となると、要求の取りまとめの対象が会社間になるので、例え、それがグループ会社間であっても、一層難しくなります。

こうしたお客様に対して、弊社は、対話型電子見積を活用して、この障害を克服する方法を提供しています。対話型電子見積を利用した集中購買や共同調達推進のプロジェクトでは、仕様の統一に無駄な時間を掛けることなく、サプライヤから見積・提案を取得し、これまで通りに拠点や会社毎にバラバラに調達した場合と、集中購買・共同購買を推進して仕様を統一した場合の仕様、サプライヤ、予定購買金額のシミュレーションを行います。そして、要求元に対して、具体的なメリットを元に仕様の統一を働きかけます。集中購買や共同購買を進めれば効果があるだろうという感覚的なメリットではなく、ここで仕様を統一すれば、100万円、1,000万円、1億円のコスト削減ができる、その時の仕様はこれ、サプライヤはこうなるというのを明確に示すことにより、集中購買や共同調達をリードしていきます。

要求元からの抵抗が強い場合には、最終的な仕様やサプライヤの選択権を要求元に残しておく方法により、集中購買や共同調達への不満を和らげる方法もありますが、それぞれの違いによる契約単価が、要求元にも、経営陣を始めとする第三者の目にも明らかになっていますので、必要な支援を取り付けも可能ですし、例えそれがなくても、やがては、貴社が望む仕様・取引先に集約されていくことになります。

また、弊社では、小売業様向けのチラシ用紙の共同調達など、既存の共同調達をご紹介することもできますので、集中購買や共同購買でお困りの方や推進を検討されている方は、こちら、もしくは03-4500-1342(代表)宛にご連絡下さい。

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