よくあるご質問


Q:「対話型電子見積」とはどのようなものですか?

Q:私たちの調達は、細かい仕様や諸条件の検討など特殊事情が多いのですが、対応できますか?

Q:対話型電子見積で見積を評価するに当たり、価格以外にどんな要素が検討されますか?

Q:対話型電子見積を使うことで、どのくらいのコスト低減が期待できますか?また、貴社へのフィーに対してどのくらいのROIが期待できますか?

Q:対話型電子見積のユーザにはどのような企業がありますか?どのような業種の企業が利用していますか?

Q:すでに電子調達システムを利用しています。さらに対話型電子見積を利用するメリットはありますか?

Q:どのようなトレーニングを受ける必要がありますか?システムを使うのは難しいですか?

Q:対話型電子見積を利用するには、IT部門の承認やITリソースは必要ですか?

Q:対話型電子見積を他のアプリケーションに統合させるには、どうすればいいですか?


Q:「対話型電子見積」とはどのようなものですか?

A:「対話型電子見積」は、米国コンバインネット社の組合せ最適化演算技術と呼ばれる革新的なテクノロジーを用いて、買い手企業と売り手企業の間でお互いのビジネスの非効率な部分を改善する提案を促し、調達交渉を単に相手から譲歩を引き出す作業から、お互いの利益を生み出す作業に変える最先端の調達方法です。

対話型電子見積を利用することにより、貴社は飛躍的に見積評価能力を向上できますので、貴社は、見積・入札参加者に、自社のより細かい調達単位および見積明細を設定できます。一方、見積・入札参加企業は、代替品の提案や、条件付見積、ボリュームディスカウント、バンドルといった自社の強みや能力に応じた、お互いに利のある提案ができます。

加えて、対話型電子見積は、貴社がそのニーズや戦略、およびビジネス環境に応じて提出された見積を評価するシナリオを作成すると、そのシナリオに基づき、そうして集めた様々な見積・提案におけるサプライヤのアロケーションなども含めたあらゆる取引の組み合わせを評価し、その中からトータルコストが最小となる最適なサプライヤの組み合わせを瞬時に回答します。

こうした評価シナリオは容易に好きなだけ作成でき、貴社は、様々な評価シナリオ毎を納得がいくまでシミュレートすることにより、貴社にとって最適な調達戦略、サプライヤの組み合わせを見出すことができます。

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Q:私たちの調達は、細かい仕様や諸条件の検討など特殊事情が多いのですが、対応できますか?

A:対話型電子見積は、これまでグローバル企業の直接材、間接材、サービス、輸送など様々な材・サービスの見積・入札で利用されており、その過程で蓄積したナレッジ・経験に基づき、開発されています。それぞれの個々の調達案件で特殊な仕様・入札項目があり、分析・評価にあたっても独特な前提条件や評価方法が用いられることが殆どです。対話型電子見積を開発する以前は、コンバインネット社はすべてカスタマイズでお客様にサービスを提供していましたが、それではサービスの提供コストが高くなってしまいます。

対話型電子見積では、そうした経験を踏まえて、お客様の細かい仕様や特殊な事情に廉価に応え、より多くのお客様にご利用頂けるよう開発されています。仕様・入札項目は案件ごとに設定され、見積・提案評価のシナリオも、個々の前提条件や評価方法を組み合わせて作成するようになっています。一方で、多くの案件で共通して使われる仕様、見積・提案、前提条件や評価方法の設定項目は、システムの標準機能として数多く取り込まれ、貴社の見積・入札が迅速に開催できるように努めています。

これらの標準機能と柔軟な設定項目を組み合わせることにより、材・サービスを問わずに、多くの調達案件において、お客様に何ら追加の開発コストをご負担頂くことなく、対話型電子見積の設定のみで対応出来ています。

ですので、弊社は、貴社のニーズ、課題と利用可能な人材、時間、予算などの経営資源に応じて、ベストな対応をさせて頂くことが可能です。対話型電子見積や組合せ最適化演算技術がどこまで貴社のニーズや課題に応えられるか、このWebサイトの情報だけでははっきりしないという場合には、こちらより、もしくは03-5778-7502(代表)宛にご連絡下さい。

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Q:対話型電子見積で見積を評価するに当たり、価格以外にどんな要素が検討されますか?

A:対話型電子見積では、貴社が評価に織り込みたいと考える制約や要望を、事実上無制限に分析・評価に取り込んで頂けます。したがって、単純に見積価格が最も安いというだけでなく、品質や安定供給リスクなど価格以外の要素を考慮したサプライヤの選定が可能です。弊社ではこれまでも、お客様が様々な制約や評価方法のモデリングを望まれ、それらを評価するデータの収集が可能な際には、そうした価格以外の属性を見積評価に取り込んで参りました。対話型電子見積では、まったく制約のない調達案件から20万件の制約条件のあるものまで、様々な制約付きの案件を解決していました。調達案件のシナリオ評価で使われる一般的な要素には、下記のようなものが挙げられます。

◆コストトレードオフの分析
◆既存取引の優遇
◆新規サプライヤや輸送業者を認めた場合と認めなかった場合の比較
◆地場の取引先の優遇
◆サプライヤおよび輸送業者の品質・サービスに対する評価
◆供給能力
◆輸送時間など要求サービスレベルの変更
◆複数年契約
◆決済条件
◆調達単位のまとめや分割
◆特定品目や路線の特定サプライヤへの供与

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Q:対話型電子見積を使うことで、どのくらいのコスト低減が期待できますか?また、貴社へのフィーに対してどのくらいのROIが期待できますか?

A:対話型電子見積をご利用のお客様は、全業種、全調達カテゴリの平均で、平均10~15%のコスト低減を実現しています。もちろん、これよりもはるかに大きいコスト低減を達成したお客様も少なくありません。

ただ、実際のコスト低減率は調達する品目/サービスの種類、調達のタイミング、買い手企業と売り手企業との力関係などにより大きく異なります。例えば、日本のあるお客様の原材料の案件では5%程度のコスト上昇が見込まれていましたが、対話型電子見積で様々な検討をした結果、2%程度のコスト低減となりました。北米のトラック輸送では、料金が前年に比べ5~10%上昇すると見込まれていた時期に、お客様の多くが、コスト上昇を軽減するために対話型電子見積を利用されました。そうしたお客様の多くは、結果的に1~5%のコスト低減を実現されました。10%増のコスト増の代わりであれば、わずか1、2%のコスト低減でも、収益に数10億円の違いが出てきますが、こうしたコスト回避額は通常コスト低減額には含まれないため、一概にコスト低減額だけでは対話型電子見積の効果について語りきれない部分があります。

その他の調達分野では、例えば、お客様は包装材、パッケージング分野でも大きな成果を得ており、多くのお客様が対話型電子見積を利用して、コスト低減額の小さいところでも25%以上、高いところでは45%のコスト低減を達成されています。

今日の市場における調達の鍵となるのは、貴社がコストに見合った最大の価値を得ることを確かなものとすることです。対話型電子見積は、サプライヤからベストな提案を引き出し、貴社のゴールにかなった最適なサプライヤを選定するのを助け、貴社が調達活動から最大の価値を引き出すのを確かなものとします。

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Q:対話型電子見積のユーザにはどのような企業がありますか?どのような業種の企業が利用していますか?

A:対話型電子見積のユーザは、15社がFortune100に選ばれ、50社以上がGlobal 1000に含まれています。お客様の大半は、対話型電子見積で得ている競争力を維持するために、匿名にすることを希望されていますので申し上げられませんが、以下の業界の大手企業が殆どとなります。

◆一般消費財
◆食品
◆製造
◆小売
◆テクノロジー
◆医療
◆行政


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Q:すでに電子調達システムを利用しています。さら対話型電子見積を利用するメリットはありますか?

A:既存の電子調達ソリューションは、単品かつ単に価格のみでサプライヤを決定するといったシンプルな調達案件ではある程度効果を発揮しますが、通常の調達はもっと複雑で、サプライヤ選定にあたり、複数の品目、複数の購入・配送拠点、サプライヤ間のアロケーション、品質、リスク管理など価格以外の貴社の要望や制約など様々な要素を検討する必要があり、既存の電子調達ソリューションに適した案件は、実際にはかなり限られています。

対話型電子見積は、調達における様々な検討事項を余すところなく、迅速に、かつ容易に捉え、こうした調達の複雑性に対処します。さらに、対話型電子見積は大半のシステムとのデータ交換(XML入出力、カンマ区切り、CVS、MSエクセル)に対応しており、対話型電子見積は調達におけるサプライヤの最適な組み合わせを見出す最適化を担い、価格のみでサプライヤを決める様な単純な案件や、対話型電子見積で選定した基本契約締結先への発注などの購買トランザクションは既存の調達プラットフォームに任せるといった形で、既存の電子調達ソリューションと対話型電子見積を併用することで、シンプルな調達にも複雑な調達にも対応する汎用性の高い電子調達ソリューションが実現できます。

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Q:どのようなトレーニングを受ける必要がありますか?システムを使うのは難しいですか?

A:弊社では、対話型電子見積のコンセプトがまだ日本では新しいことから、貴社の担当の方々から情報収集しながら、調達単位の決定から、様々な評価シナリオによる見積評価、最終交渉先の決定に至るまで、すべて弊社にて行うのを基本メニューとして考えております。ですので、貴社のご担当が対話型電子見積の操作に煩わされることなく、品目毎の最終交渉のリストを入手することは可能です。

しかし、対話型電子見積のメリットの一つは使いやすさにありますので、貴社の調達・購買・物流のご担当がご自身で気になっている見積評価シナリオを用いて、数多くの検討を重ねて頂いた方が、検討スピードも早まりますし、弊社のサービス利用コストも下がります。対話型電子見積は、特殊な訓練を受けた技術スタッフに頼らずに使うことを想定してデザインされています。普段の事務処理で用いている標準的なパソコンから、インターネットブラウザを使う感覚でご利用頂けるため、シンプルに、感覚的に使いこなせます。バイヤとサプライヤのご担当の方々は、通常1~3時間のトレーニングを受けて頂ければ、対話型電子見積を使えるようになります。

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Q:対話型電子見積を利用するには、IT部門の承認やITリソースは必要ですか?

A:対話型電子見積は、貴社のITリソース上ではなく、インターネット上でサービスが提供されるSaaS(Software as a Service、ASPサービスの発展形)型モデルのため、インターネットに接続されたパソコンなら、どこからでもアクセスや操作が可能です。インターネットでコンバインネット社のサーバにアクセスするため、貴社のITインフラには影響しません。対話型電子見積についてのシステムサポートは、弊社が責任を持って行います。弊社は、コンバインネットなどを通じて、日本の他に中国、米国、欧州に拠点を設け、それぞれの地域のネイティブスピーカーがサプライヤ、バイヤの皆様のサポートにあたっております。貴社のユーザと貴社が承認したサプライヤは、24時間365日、世界中のどこからでもログインでき、メンバーが地理的に離れたチームでも、グローバルソーシングであっても、貴社のITリソースからのサポートを要求することなく、共同で効率的な作業ができます。

ですので、対話型電子見積を利用するにあたっての意思決定は、貴社の承認プロセスにもよりますが、システム的な観点からのIT部門の承認やリソースは通常は不要です。ITソリューションを導入する際の意思決定より、調査会社、法律事務所、人材派遣会社など、外部の専門サービスを利用される場合の意思決定に近いといえます。ただ、SaaSモデルの確認や調達システムを導入する場合との比較という観点から、IT部門にアドバイスを求めるお客様もいらっしゃいます。

弊社には、無制限に使用できる全社規模のライセンスを通じて利用しているお客様もおり、中には、セキュリティおよび統合の目的で自社のIT部門を使って弊社テクノロジーを利用されているケースもあります。また、対話型電子見積は大半のシステムとの間でデータ(XML入出力、カンマ区切り、CVS、MSエクセル)のやり取りができるため、お客様のIT部門と協力しながら、AribaやSAP、Oracle等といった購買パッケージへのデータ連携を行うこともあります。世界レベルの大手企業でも、通常は調達・物流部門のご判断で導入ご利用頂いています。

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Q:対話型電子見積を他のアプリケーションに統合させるには、どうすればいいですか?

A:対話型電子見積は、事実上いかなるデータ収集システムと連携できるため、収集した見積・提案データを迅速かつ容易に貴社がお持ちの見積DBや、品目マスタ、部品表などの生産管理関連DBに統合できます。対話型電子見積はまた、大半のシステムとXML入出力、カンマ区切り、CVS、MSエクセルを用いて、データのやり取りができますので、貴社の自社開発のシステムや、SAPやOracleなど大半のERPパッケージ、Aribaなどの購買パッケージなど特定アプリケーションとも連携できます。

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