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【環境調達.com 第76号 2010.12.9】
環境経営には環境税のような分かりやすいインセンティブを

【環境調達.com 新着トピックス】

政府税制調査会が、地球温暖化対策税(環境税)として化石燃料にかける
石油石炭税の税率の引き上げを検討している。燃料ごとに、二酸化炭素
(CO2)排出量に応じ、引き上げ幅が異なる。

それぞれの引き上げ幅は、

ガソリン等の原油・石油製品:約790円/kl、39%
LPG:約910円/t、84%
LNG:約810円/t、75%
石炭:約700円/t、100%

2011年度の導入を目指している。

この増税によって得られる税収は、家庭や事業者向けの省エネ機器、運輸
部門での電気自動車の導入支援などに充てられる予定。

個人的には、税金で需要を創出することは難しいと考えているので、税収
の使途については賛成できないが、石油石炭税の増税はこれら化石燃料の
使用に対する見事なディスインセンティブ(抑止効果)となるだろう。自
分への影響がよく分からない複雑なインセンティブでは人の行動は変えら
れない。本当に人の行動を変えたいのであれば、今回の環境税のように、
影響を与えたい対象から見て分かりやすく直接的なものにする必要がある。

石油製品にしても、LNGや石炭などの発電燃料にしても、非常に需要家の
裾野が広い。上記のような大幅なコスト増が迫られるとなれば、我われ需
要家の行動を変える強いインセンティブとなる。今回の税率引き上げが実
現するとなれば、多くの需要家が使用量の削減、代替品へのシフトといっ
た工夫をこらすだろう。

石油石炭税であれば燃料の消費量に直接連動する。温暖化ガスのような測
定が困難なものを無理やり測定する必要もない。税金であれば、強制力も
あり、温暖化ガスの排出枠の設定の調整に苦労することもない。排出権取
引のようにスキームの構築に多大な費用を掛けることもない。環境税なら
ばより効率的な制度の維持運営が可能ということだ。

インセンティブは分かりやすい方が良い。制度はシンプルな方が良い。そ
の維持運営のコストは掛けないに越したことはない。今回の環境税が成立
すれば、環境経営の大きなインセンティブになると思われる。

    
※以上は、掲載企業からの情報や一般に公開されている情報を基に、参考
情報として、弊社の視点で編集したものです。掲載企業との取引や契約に
ついては、あなたの判断に基づき行って下さい。掲載企業との取引や契約
についてのトラブルについては、弊社では一切責任を負いませんので、あ
らかじめご了承下さい。

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【ソーシングリーダーとプロジェクトスタッフを募集!】

弊社で以下の2つのポジションの募集を開始します。
    
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・プロジェクトマネージャーの下、調達・購買業務のアウトソーシング、
関連システムの導入、コンサルティングのサブタスク、サブプロジェクト
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・待遇:年俸制 ~750万円、能力に応じ相談

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■ プロジェクトスタッフ
・調達・購買業務改善プロジェクトや営業活動のメンバーとしてプロジェ
クトリーダーのサポート
・Microsoft Office (Excel, PowerPoint, Word必須, Access, Project尚
可)に習熟、マクロ、VBAが使えれば尚可
・待遇:年俸制 ~450万円、能力に応じ相談

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これまでの調達・購買とは異なるもう一つ高いレベルの業務を共に実現し
ていきましょう。
    
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【「購買プロフェッショナルマネジメント企業から見た購買の方向性」講演
資料の公開のお知らせ】

先日、弊社代表の中ノ森が行った「購買プロフェッショナルマネジメント
企業から見た購買の方向性」と題した講演資料を、web会員様向けに公開し
ています。

当資料では、間接材、本社購買、総務購買、販売管理費品目を中心とした
購買業務の方向性と、日本企業のこれらの購買業務の現状、今後の取組の
具体的な方向性についてご紹介しています。

間接材の購買を担当されている方は是非ご覧下さい。まだ、弊社のweb会
員でない方は、これを機に是非ご登録頂ければと存じます。

既に弊社web会員様で講演資料をご覧になりたい方はこちら⇒
http://www.samuraisourcing.com/member/pdf/100827_ssi_Biznet.pdf

web会員登録のお申し込みはこちら(無料)⇒
http://bit.ly/aEJAK0

※会員様向けの情報提供は、調達・購買・物流関連業務に携わっている方
向けに行っているため、企業・機関・団体様を特定できない場合や、同業
他社様からの申し込みにつきましては、お申し込みをお断りさせて頂いて
おりますこと予めご了承願います。

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弊社では、調達・購買業務のあるべき姿と日本の現状、各社様の状況を明
らかにするストラテジックソーシングスコアカードを活用したベンチマー
キング調査を継続的に行っています。

当調査は日本の調達業務の礎づくりという観点から、無料にて実施してい
ます。調査にご協力頂いた方には、漏れなく2010年春に実施した調査・分
析結果をまとめた「2010年ストラテジックソーシングベンチマーキング調
査報告書」ならびに次回更新版(2011年春実施予定)を差し上げます。

調達業務のあるべき姿、他社との比較の中での貴社の現状、今後の改善点
を把握する上で、参考になる情報を提供できるかと存じますので、より多
くの方々にご協力賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

当調査の詳細と継続調査への参加申し込みについては
http://www.samuraisourcing.com/service/benchmark/ をご覧下さい。
    
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【貴社の取組事例や優良サプライヤ様を無料で応援させて頂いています】

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サービスの開発事例や優良サプライヤ様について、この環境調達.comや、
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グ業やソリューション提供業の方の申し込みについてはお断りさせて頂き
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【編集後記】

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

メキシコのカンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第16回締約国
会議(COP16)では、相変わらず先進国と途上国、京都議定書で削減義務
を負う日本、ロシア、カナダと自分達が削減義務を負わない京都議定書の
枠組みを維持したい米中印との対立でなかなかまとまる気配がありません。

まとまるにしても、米中印が削減義務を負わない京都議定書の延長となり
そうです。COP16のような複雑なスキームではなく、今回の環境税のよう
なシンプルなものを目指した方が実効性が高いと思うのですが。。。
(山本)

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