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【環境調達.com 第73号 2010.11.18】
水産物にもエコラベル - MSC:海洋管理協議会

【個別受注品の見積業務の効率化セミナー】

提携先のアルファパーチェスのセミナーになりますが、個別受注品の見積
業務の効率化セミナーのご案内です。

ベテランが持つ「要件から製品仕様を特定、構成部品を選択するノウハウ」
等をルール化し、お客様の要件から、必要部材を広い出すものづくりのナ
レッジDBと自動BOM生成ツールの「SPBOM」と、SPBOMを活用して見積シミュ
レーションが行える「Cotta」の紹介です。今回は、調達、購買、開発購
買での活用に絞ってのセミナーとの事です。

日時:12/2(木)14:00~16:15 [13:30 受付開始]
場所:ソリッドスクエア 西館 会議室3
      神奈川県川崎市幸区堀川町580
受講料:無料。但し、事前登録制、定員に達し次第締切との事ですので、
        ご興味ある方はお早めにお申し込み下さい。

個別受注品の設計、調達、製造は一品々々が特別で、効率化、システム化
が難しいと考えられていますが、それに対しての一つの解になるものかと
存じます。

詳細、参加お申し込みは⇒
http://www.exa-corp.co.jp/events/000441.html

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【環境調達.com 新着トピックス】

以前、森林資源の保全を目的としたFSC(Forest Stewardship Council、
森林管理協議会)の森林認証制度をご紹介した。FSCは地域社会、先住民
の権利などを含む基準に沿って、森林が管理や伐採され、その森林から切
り出された木材を使って生産・加工が行なわれたのを認証する国際機関。
森林の適切な管理と、そこから切り出された木材に証明(認証)を発行し、
ラベルをつけることで、消費者が環境負荷低減に配慮した木材を選ぶのを
支援する制度で、日本でも普及しつつある。

持続可能な資源利用が必要なのは森林だけではない。水産物もその一つ。
水産物にも持続可能な漁業を推進する動きがある。今回は、漁業認証と水
産物のエコラベル制度を通じて持続可能な漁業の普及を図っているMSC
(Marine Stewardship Council、海洋管理協議会)の活動を紹介する。

MSCは責任ある漁業を推奨する目的で1997年に設立された独立した非営利
団体。MSCの主要な活動は、海洋の自然環境や水産資源を守って獲られた
水産物について識別しやすい青いマーク(認証エコラベル)を与え、消
費者がそれらを選びやすくすることで、持続可能な漁業を普及させてい
こうという仕組み。MSCは、この仕組みを支えるべく、持続可能な漁業や
水産物のトレーサビリティーの規格の制定、漁業従事者への持続可能な
漁業の実践や小売企業、レストラン、水産物業界へのMSC認定水産物の取
扱の働きかけ、消費者への教育や啓蒙活動を行っている。

MSCの認証制度は、漁業者が水産資源や海洋環境に配慮しているかを認証
する漁業認証と流通・加工会社が流通・加工時に認証を受けていない水
産物が混ざらないよう適切に管理しているかを認証するCoC認証の二つか
ら成り立っている。水産物のサプライチェーンにおいて、持続可能な漁
業によって獲られた水産物のトレーサビリティーを確保しようという取
組である。また、MSCの認証制度は、国連FAOのガイドラインに則り、MSC
の認定を受けた独立した第三者認証機関が審査を行う。

このMSCのエコラベル、欧州では普及しているようだ。AMR Marketing
Research 社が2010年7月に行った調査によると、MSCエコラベルの認知度
はドイツが最も高く、36%(2008年は10%)。2010年3月にオランダ行わ
れた別の調査でも、22%がMSCエコラベルを認識していると答えている。
エコラベルの認知度の向上に伴い、消費者の行動にも変化が起きつつあ
るようだ。先のAMRの調査では、24%の回答者が、エコラベル製品を計画
して購買し、求めているエコラベル商品がなかった場合、違う店まで足
を運んでも購入したいと回答している。

一方で、MSCエコラベルの普及は日本ではこれからである。「全世界で販
売に必要な流通段階認証を取得した企業は1,500社に達するが、日本では
06年にイオンが採用した後、日本生活協同組合連合会など一部の企業・
団体を加えた50事業者前後。

エコラベル付商品は2010年7月末で190点。水産消費大国にも関わらず、
世界首位のドイツに比べて1割強。
(出所:2010年11月10日 日本経済新聞 28面)」

MSCエコラベルの日本での普及の課題は何だろう。一つには、販売者が
MSCに支払う手数料がありそうだ。エコラベルを付けて販売するには、
MSCに売上高の0.5%に当る手数料を支払わなければならない。売上高の
0.5%というのは、利幅の薄い日本の小売業にとっては相当な金額だ。「漁
業者と加工業者も認証の取得に審査費用が掛かる上、数年おきに更新が必
要となる。(出所:同上)」

ワシントン条約締約国会議でクロマグロの禁輸が取りざたされるなど、世
界的に水産資源の保護に厳しい目が向けられるようになっており、持続的
漁業に関する何らかの国際的な規格、認証制度が求められるのは自然の流
れ。

MSCは、国連FAO(国連食糧農業機関)の責任ある漁業のための行動規範や
水産物エコラベルのためのガイドライン、ISEAL(国際社会環境認定表示
連合)の社会環境基準設定のための適正実施規範、WTO(世界貿易機関)
の貿易の技術的障壁に関する協定といった水産物認証とエコラベリング制
度における国際基準を満たしており、海外での普及度合いから見て、持続
的漁業に関する国際的標準として、最も近い位置にあるのではないか。

それでも、効果の薄いものには、事業者は金を払えない。現在の販売支援
効果に比べ、MSCのエコラベルの手数料0.5%というのは高いのではないか。
MSCエコラベルの普及には、より少ない手数料で回るような体制を構築し、
手数料を引き下げるといった工夫が、MSCにも求められるのではないだろ
うか?

その国際認証として確立する立場に近いことからも、MSC認証の普及に向
け、MSCにはこうした課題を克服することが望まれる。

    
※以上は、掲載企業からの情報や一般に公開されている情報を基に、参考
情報として、弊社の視点で編集したものです。掲載企業との取引や契約に
ついては、あなたの判断に基づき行って下さい。掲載企業との取引や契約
についてのトラブルについては、弊社では一切責任を負いませんので、あ
らかじめご了承下さい。

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【第5回テキサス大学オースティン校 McCombs MBA 非公式分校】

前回の非公式分校では、ツイッターについて取り上げました。ディスカッ
ションの結果、BtoCだけでなくBtoBの中で様々な活用方法があることが伺
えました。

第5回は12/3(金)19:00から開催されます。

今回のテーマはコミュニティの貴社ビジネスへの活用です。今回は、非公
式分校そのものを取り上げ、非公式分校を中心にどうコミュニティを形成
するかなどをディスカッションしていく予定です。

第5回の詳細、参加申し込みは⇒
http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=36476

非公式分校の詳細については⇒
http://www.insightnow.jp/communities/id/79
をご覧下さい。

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【「購買プロフェッショナルマネジメント企業から見た購買の方向性」講演
資料の公開のお知らせ】

先日、弊社代表の中ノ森が行った「購買プロフェッショナルマネジメント
企業から見た購買の方向性」と題した講演資料を、web会員様向けに公開し
ています。

当資料では、間接材、本社購買、総務購買、販売管理費品目を中心とした
購買業務の方向性と、日本企業のこれらの購買業務の現状、今後の取組の
具体的な方向性についてご紹介しています。

間接材の購買を担当されている方は是非ご覧下さい。まだ、弊社のweb会
員でない方は、これを機に是非ご登録頂ければと存じます。

既に弊社web会員様で講演資料をご覧になりたい方はこちら⇒
http://www.samuraisourcing.com/member/pdf/100827_ssi_Biznet.pdf

web会員登録のお申し込みはこちら(無料)⇒
http://bit.ly/aEJAK0

※会員様向けの情報提供は、調達・購買・物流関連業務に携わっている方
向けに行っているため、企業・機関・団体様を特定できない場合や、同業
他社様からの申し込みにつきましては、お申し込みをお断りさせて頂いて
おりますこと予めご了承願います。

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【2010年ストラテジックソーシングベンチマーキング継続調査のご案内】

弊社では、調達・購買業務のあるべき姿と日本の現状、各社様の状況を明
らかにするストラテジックソーシングスコアカードを活用したベンチマー
キング調査を継続的に行っています。

当調査は日本の調達業務の礎づくりという観点から、無料にて実施してい
ます。調査にご協力頂いた方には、漏れなく2010年春に実施した調査・分
析結果をまとめた「2010年ストラテジックソーシングベンチマーキング調
査報告書」ならびに次回更新版(2011年春実施予定)を差し上げます。

調達業務のあるべき姿、他社との比較の中での貴社の現状、今後の改善点
を把握する上で、参考になる情報を提供できるかと存じますので、より多
くの方々にご協力賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

当調査の詳細と継続調査への参加申し込みについては
http://www.samuraisourcing.com/service/benchmark/ をご覧下さい。
    
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【貴社の取組事例や優良サプライヤ様を無料で応援させて頂いています】

弊社では、企業規模やブランドに関わらず、本当に良いモノが売れる社会
に微力ながらでも貢献したく、弊社が評価する環境負荷を低減する商品・
サービスの開発事例や優良サプライヤ様について、この環境調達.comや、
弊社のお客様や調達・購買部門の方々などに対する弊社からの情報発信を
通じて無料でご紹介させて頂いています。

是非、貴社の環境に配慮した優れた商品・サービスの開発事例や優良サプ
ライヤ様について、情報をお寄せ下さい。

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この三点を弊社が評価できるものであれば、お寄せ頂く情報の様式は自由
です。環境負荷を低減する優良商品・サービスの開発事例やサプライヤ様
の情報は、このメールにご返信頂くか、ms1@samuraisourcing.com宛にお
送り下さい。評価やご紹介にあたって料金は頂戴しませんので、是非ご連
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信にてお申し込み下さい。

※当資料の配布は、調達・購買・物流関連業務に携わっている方向けに行っ
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グ業やソリューション提供業の方の申し込みについてはお断りさせて頂き
ます。ご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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【編集後記】

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

今回ご紹介したMSCの認証制度は、事業者の販売を支援するものなので一
概に比べられませんが、私達が商取引の中で提供しているコスト低減や業
務効率化のサービス、ITソリューションの課金額は、せいぜい売上の数%。
効果や機能が明確なものの課金でこの程度。

実際の販売促進効果がまだ明らかになっていないものに対して、売上の0.5
%を課金するというのは、なかなか難しいのではないでしょうか(山本)

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【環境調達.com】
■発行者 株式会社 戦略調達 中ノ森 清訓
 www.samuraisourcing.com
■発行日 毎週木曜日+随時
■創刊 2009/6/22
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