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【環境調達.com 第65号 2010.9.23】
行くならば貫き通さなければならない街づくり、国づくりの長寿化

【環境調達.com 新着トピックス】

国土交通省が道路やダムなど各施設の横断的な長寿化指針を策定する方針
を決めた。早ければ2012年度から国や自治体が管理する社会資本に新指針
が適用されるという。

国がこのような方針を検討している理由は、増大する社会資本の更新コス
トの抑制。国交省は60年度までの50年間で更新費が190兆円に達すると試
算。社会資本の長寿化対策を取らなければ、37年度には維持管理・更新費
が現状の公共事業費全体の水準まで膨れあがり、新規事業に回す財源がゼ
ロになると指摘。

また、これまで各施設の耐用年数を横断的に試算していなかったため、更
新が特定の時期に重なる場合があり、高度経済成長期に整備された社会資
本がこの先一斉に更新時期を迎え、そのための経費が集中する恐れもある。
そのため、今後は、橋や下水道、港湾など各施設横断で耐久年数を試算、
社会資本全体の更新費用を各年度に分散させる指針を国交省は策定する。
(出所:2010年9月17日 日本経済新聞 5面)

方向性としては正しい。ただ、これはコストだけの問題ではない。環境負
荷の減少、敬資源、敬エネルギーの観点からも望ましい。そうした観点で
社会資本の長寿化を捉えると、橋や下水道、港湾、ダム、道路などの社会
インフラに限らず、ビル、マンション、住宅など民間の建築物にも求めら
れ、実際にその方向でゼネコン、住宅メーカも動き出している。

社会資本の長寿化はそれのみに留まらず、街づくり、国づくりをどうすべ
きかという民間の経済資本も含めたコンセプトの問題だ。単発、局所的に
行われても効果が少ない。電気・ガス・水道・通信の配管工事の一体化や、
それに合わせた道路補修など、行政と民間が一体となって集中的に行うこ
とで効果が得られるものもある。

街づくり、国づくりという話になると、経済性だけでなく、文化の醸成も
関わってくる。歴史の重みには価値がある。流行の先端を追いかけるのも
良いが、時間を掛けて街並みを作っていくのにはじっくりとした味わいが
ある。

街づくり、国づくりのコンセプトに関わるだけに、国が方向性を決めれば
それで済むという話ではない。利用者である我われ生活者および街づくり、
国づくりに携わる供給者、地方自治体の誰もがその方向性に納得し、「よ
し、これからは我われの地元は、日本の街づくり、国づくりは長寿化で行
こう!」との行政、供給者、買い手たる生活者のコンセンサスが必要だ。

とはいえ、対象が国民全員に亘るため、会議で過半数を得られるのを待つ
というものでもない。魅力あるコンセプトを打ち出し、それを体現してい
くことで賛同者を増やしていくのが王道だ。そういった意味でも、まずは
はっきりした方向性を示さなければ始まらない。

なので、今回の指針には期待がされるが、中途半端に終わってしまうのが
懸念される。正論ではあるが、難しく時間が掛かる問題が故に一過性の予
算取りに利用される懸念がある。そうならないことを祈るばかりである。

これからの街づくり、国づくりが目指すべきは、国民ひとり一人が豊かに
なる国づくりではなかろうか。

果たして、日本は国家としては経済的には大きくなったが、国民一人ひと
りが豊かになっただろうか。人口減少がそのまま市場減少につながってい
る今の現状を見ると、経済的に見ても日本は思ったほど豊かになっていな
いのではないか。

行政だけでなく、我われ生活者、企業も一体となった街づくりの長寿化と
いう実体を伴う行動で精神的にも経済的にも豊かな国づくりを目指しては
どうだろう。

   
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【編集後記】

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

豊かさといえば国民の幸福度尺度の議論もありますが、そうした測れない
ものを無理やり測ろうとすることに無駄なお金を掛けるのではなく、街づ
くり、国づくりの長寿化という実体を伴うものに投資していくことが、国
民の真の豊かさにつながると思います(山本)

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