行政機関・公共機関

米国連邦政府は、間違いなく世界で最も大きな購買組織でしょう。しかし、残念ながら、行政機関による調達という特異な性質により、以下のような重大な課題が発生していました。

  • 案件 ごとのサプライヤを決定する前に、サプライヤの決定方法が、公共調達に関わり無数に存在する政策や政令、通達などの法令の遵守、ならびに調達ソリューションのそれらへの対応
  • 国民や国に対する詳細な報告やその調達の妥当性についての報告責任
  • 文字通り何百万種の調達品目の仕様やサプライヤの提案、その他のサプライヤ選定のための評価項目が複雑に絡み合い、非常に大規模ですべてを管理するのが困難な調達環境下での戦略調達の推進
行政機関の調達活動にはこのような複雑な問題が伴うため、米国連邦政府では、見積の取得や評価、サプライヤ選定、選定結果の報告および妥当性の開示をより容易に管理できる最適調達ソリューションを効果的に使用することで、こうした課題に対応しています。

対話型電子見積では、サプライヤのマージンを削るのではなく、仕様見積に留まらない、自社の強みを活かした提案をサプライヤに促すことにより、サプライチェーンに高い効率と革新をもたらします。よって、行政機関とサプライヤがお互いに協力しあい、サプライヤの経営を圧迫することなく、公正な競争を通じて、地元企業などサプライヤを育成しつつ、行政機関の大幅なコスト低減を実現します。

対話型電子見積を通じた調達では、サプライヤ選定方法、仕様や関連文書、サプライヤからの質疑応答などを、すべての見積・入札参加社や関係者に公開することが可能で、公正かつ公平な条件に基づく公共調達を実施できます。

対話型電子見積では、見積・入札、提案の評価は明示化された評価方法、条件などに基づいて作成された評価シナリオの中で、全体の調達コストが最小になるサプライヤの組み合わせが回答されます。これらの評価シナリオは、想定される限りのものを幾つでも作成でき、明確なロジックと実際の調達コストとしての数字で表されますので、サプライヤの選定方法についての妥当性が求められる場合でも、国民、県民、市町村民の皆様を初めとする第三者の方々にも容易に納得して頂ける説明が可能です。

対話型電子見積の特徴は、コンバインネットが特許を保有する組み合わせ理論に基づく高速な演算処理能力と、サプライヤからの提案の受付とその評価方法についての高い自由度にあり、政府調達の様な品目数や見積・入札参加数が膨大にあり、これまでのやり方では管理が難しい大規模な行政機関による調達は、対話型電子見積が適している分野の一つです。

行政機関、公共機関の調達で、いかに対話型電子見積が活用できるか、より詳細にお知りになりたい方は、こちら、もしくは03-5778-7502(代表)宛にご連絡下さい。

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